春闘 今後の方針 ～ 不明確を明確に ～

3月24日に行われた本年度賃上げ要求に関する団体交渉の結果については前回報告の通り、会社側の「賃上げには応じない」という回答以上は引き出す事はできませんでした。

我々執行部ではその結果を受け、今後の方針について検討、確認しましたので概要をご報告いたします。

基本方針としては「情報開示を求める」という事になりました。

例えば、これは第一報でも書きましたが、会社側が賃上げに応じない1番の根拠は「（物価上昇以前から）既にアッヴィは十分な昇給を行なってきた。」「結果、他社に負けない報酬競争力を保っている。」というものでした。

我々としても毎年ある程度の昇給を個々に受けてはいるので「はい、そうですか。」となりそうな所ですが、じゃあ会社全体（非管理職）としてどの程度の昇給が行われてきたかを知らないと「十分な」とか「他社に負けない」とか言われても納得のいかない所です。

団交では「アッヴィの非管理職の昇給額は（上部団体である）連合の平均要求額を遥かに上回っている」「アッヴィの非管理職の報酬は国税庁の公表している平均所得の倍以上（だから物価上昇にも耐えられるでしょ？）」といった発言が会社側からされましたが、業種や契約形態（正規or非正規）をごっちゃにした話をされても誤魔化されているだけにしか聞こえませんでした。

業界内においても会社側は「同業他社でもここ数年、一切昇給を行ってない会社もある（君達は昇給があったのだから満足しなさい）」という趣旨の主張をしてきましたが、逆にアッヴィと同等以上に昇給を行なってきた会社もあるのではないかと言い返したくなる訳です。

それもこれも、アッヴィの全体としての昇給率、昇給額がわからないと話にならない。

皆さまご存知の通り、アッヴィは合同会社であり、上場している株式会社ではない為、そういったデータを公表する義務は無いのだそうです。

ふむ、公表する義務はなくとも、でも公表してくれたっていいじゃないか、なぜ非公表にしてるのですか？それが会社や社員にとってどんなメリットがあるのですか？というのが我々が感じている1番の疑問です。

「明確」「オープン」はアッヴィの行動規範の一つであるはずです。

会社が賃上げに応じない「社員から高いエンゲージメントが得られている」という理由にしても、たかだか「働きやすい会社ランキング」で何位に入ったとかいう程度で、その詳細や意義については十分な周知はされているとは思えません。（このランキングに入るために会社は多大なる努力をされているそうですが。）

他にも各種サーベイでエンゲージメントは測られているそうですが、社員は深く考えずに無難な回答をしているのが実態ではないでしょうか？（決してアッヴィが働きにくい会社だとは思いませんが。）

給与に関する「明確でない」点はまだあります。

一つは、我々が位置付けられている各職級（グレード）別の給与レンジ（上限や下限）、いわゆる給与テーブルも公表されていません。このため、若手は同僚の年長者を「同じような仕事してるけど、自分達より遥かに多くの給与をもらってるんだろうな」と不公平に感じている方もいらっしゃるでしょうし、一方で年長者は「もう給与もそんなに上がらないかもしれないし、頑張らなくてもいいかな」とモチベーション低下につながるかもしれません。

もう一つは「ペイフォーパフォーマンス」に関わる我々の昇給率の根幹、年度評価についてです。

営業で言えばいわゆる実績と行動（LA）の「複合的判断」で決まる訳ですが、その実績とLAとの評価の割合や公式は一切なく、ただただ一次上長の「複合的判断」で決められるそうです。会社では上長の違いによるバラツキが生じないように他部門間での目線合わせ等の努力はされているそうですが、だったら「実績○割、LA○割」とか決定されている方が評価される側も、する側もスッキリして良いのではないかと思う訳です。

（この不透明な評価方法を会社側代表者はよりによって「非常にクリアです！」と断言されてました。）

細かい事を言えば不透明な点は他にもいくつもあります。

例えば報酬競争力について、今年は他社も大幅に昇給している事を考慮しているのか聞いたところ、会社側は「予測値です」と回答していました。その予測はいつ導いた予測なのでしょう？その予測値が正しかったかどうか検証されるのか？

…等々、不明確な点についての質問に対して会社側は便利な言葉を持っています。

「グローバルの方針でコンフィデンシャルです。」と。

これに対し、アッヴィ労組では今後、なぜ非公表にしているのか一つ一つ問いただしていくと共に、それらの情報開示を求めていきます。

アッヴィが真に働きがいのある、働きやすい会社となる為に。

結局、一人一人が会社に対して賃上げの要求をしたり、疑問をぶつける事は困難です。

その為に労働組合が存在するのだと我々執行部は自負しております。

是非、今後も当組合へのご支援を、そして是非ご加入のご検討を宜しくお願い申し上げます。